いじめや少子化など子どもをめぐる問題が山積するなかで、政府がやっと重い腰を上げた。少子化対策の目玉として、「子ども省」を創設する構想が具体化しつつあるというのだ。
なぜ「子ども省」なのか。その理由はいたって簡単。少子化対策は内閣府がとりまとめているが、内閣府は予算を持たないので自分たちではできない。そのうえ各省庁ごとに子どもに関する政策もバラバラなので、ちっとも対策が進まないからである。
実際、子どもをめぐる行政サービスの現状はひどいありさまなのだ。たとえば子どもに何か問題が起きた場合、学校内でのことなら文部科学省だが、保育園は厚生労働省、幼稚園はまた文科省、人権問題や事件性があったら法務省や警察庁というややこしさ。子育て支援策にしても、出産一時金などは厚労省で、子育て支援税制は財務省・経済産業省・文科省・内閣府。女性の継続就労や再就職支援にいたっては、文科省・厚労省・経産省・農林水産省・内閣府の５省庁がかかわってくるという具合――。
こんな“縦割り行政”で子どもの問題にちゃんと向きあえるはずがない。そこで、ようやく子どもや家庭について包括的に考える省庁をつくろうという構想がでてきたわけだ。事実、たとえばドイツには「家庭省」、ノルウェーにも「児童家庭省」があり、２年前には韓国も「女性家庭省」を創設。そして日本でも、すでに３年前から民主党が「子ども家庭省」の創設をうたい、子どもに関する政策を一元的におこなうべきだと主張していたくらいなのである。
それにしても大学教授から大臣になった猪口さんは何をやっていたのかねぇ。少子化対策大臣だと思っていたのだけれど。
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